知ろう!消費者金融のあれこれ

知れば上手に消費者金融と付き合えます

消費者金融に対する様々な規制の導入

多重債務問題の解消のためグレーゾーン金利が撤廃されましたが、時を同じくして貸金業法の改正も行われました。
共に2006年12月に法改正が成立し、2010年6月18日から完全施行されています。
貸金業法の改正による一番大きなポイントは総量規制が導入されたことです。
総量規制とは消費者金融やクレジット会社等の貸金業者からの総借入残高が年収の3分の1を超えると新たな借入ができなくなるというものです。
そのため利用者は年収を証明する書類の提出が原則として必要になります。
年収を証明する書類が必要になるのは、1社で50万円を超える借入を行う場合と、複数の業者の合計が100万円を超える場合です。
これに伴い、貸金業者には指定信用情報機関に対し、情報を提供するとともに、貸付の審査にあたり、この情報を照会することが義務付けられました。
つまり、総量規制は1社だけでなく、他の業者とも合算して債務残高を確認する必要があるため、貸金業者は指定信用情報機関に対し、顧客の氏名や住所・生年月日・電話番号・勤務先名・運転免許証の番号または本人確認書類の番号などの個人情報と、貸付を行った契約年月日、貸付金額、貸付の残高、元本または利息の支払い遅延の有無などを提供しなければなりません。
そして、貸付申込の審査を行う際には、この情報を照会して、年収の3分の1を超えないかを厳しくチェックする必要があります。
年収を証明する書類については借入金額が少なければ免除されますが、本人確認書類は指定信用情報機関への登録にあたり必須の情報となるので、どの消費者金融で借入申込をするにあたっても、新契約の際は必ず要求されます。
総量規制の導入に伴い、もう1つ規制が加わっています。
それは、専業主婦の貸付についてです。
それまでは専業主婦であっても借入が可能な消費者金融もありましたが、総量規制が導入された以上、無収入の専業主婦は借入が一切できなくなります。
ただし、規定が設けられ、配偶者の同意と配偶者の年収を証明する書類の提出により貸付が認められることになりました。