知ろう!消費者金融のあれこれ

知れば上手に消費者金融と付き合えます

消費者金融の過払い金請求ってどういうこと?

かつてグレーゾーン金利というものが存在しました。
まず、消費者金融が貸付を行う際に適用される利息制限法という法律と出資法という法律があります。
利息制限法では貸付金額に応じて貸付金利の上限が定められています。
元金が10万円未満であれば年20%まで、元金が10万円以上100万円未満なら年18%まで、元金が100万円以上であれば年15%が上限になります。
これに対して出資法では上限金利は年29.2%と定められていました。
出資法には上限金利を守らないと刑事罰を受けるという大きなペナルティーがありましたが、利息制限法には特に罰則の定めが設けられていませんでした。
そこで、この利息制限法と出資法の上限金利の間をとって、年25~29%の金利で貸付を行う消費者金融が多数存在したのです。
大手をはじめほとんどの消費者金融で行われていました。
この高金利で借入をした利用者は、当然のように返済に窮します。
そこで返済するための資金を工面するために、また消費者金融に借入を申し込みます。
高利貸しを行っている消費者金融は資金も潤沢でしたから、制限なく貸付を行います。
返済ができなくなれば強引な取り立てがなされることもあり、利用者は自己破産せざるをえなくなったり、夜逃げ同然に逃げ出したり、取り立てを恐れて家族がバラバラに暮らすなどといった多重債務問題を引き起こしました。
これが社会問題化し事態を重く見た政府が、ようやく法律の改正に乗り出します。
出資法の上限金利が利息制限法の最上限である20%まで引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されました。
これにより20%を超える金利で貸せば出資法違反として刑事罰が科せられ、また、たとえば100万円以上の貸付では利息制限法に基づき15%が上限にも関わらず、出資法の上限である20%で貸付を行うと、貸金業法違反として行政処分が科されることになりました。
この改正により、それまでグレーゾーン金利で借入をしていた人が、利息制限法の金利に引き直して払い過ぎた利息の返還請求を求めようという動きが加速しました。
これが過払い金請求です。
弁護士や司法書士などが中心となって、利用者のサポートを行い、業者に過払い金を返還させ、利用者は多少なりとも負担が軽減されています。