知ろう!消費者金融のあれこれ

知れば上手に消費者金融と付き合えます

貸金業務取扱主任者とは

貸金業法の改正による規制の強化では、もう1つ、貸金業者に対する規制の強化も行われています。
それは、貸金業務取扱主任者を営業所ごとに置かなければならないというものです。
貸金業取扱主任者とは、法令の順守や適正な業務の遂行を従業員に対して指導・助言を行う国家資格を取得した者のことを指します。
この貸金業務取扱主任者がいないと営業ができなくなるので、消費者金融ごとに必要な人数にこの資格を取得させる必要があります。
資格を取得するには受験料を支払って所定の試験を受けて合格するとともに、登録行政庁への届け出が必要になります。
改正貸金業法の施行日である2010年6月18日のちょうど1年前から試験が開始されており、内閣総理大臣の指定を受けた試験機関として日本貸金業協会が試験を実施しています。
試験は4肢択一のマークシート方式で50問が出題されます。
試験時間は2時間で、受験手数料は政令により8500円と定められています。
問われるのは貸金業法・利息制限法・出資法のほか、民法や商法・破産法・民事再生法はじめ暴力団規制法・個人情報保護法・消費者保護法など、実務を行ううえで必要となる関連法から幅広く出題されます。
また、金融庁が定める貸付業務に関する事務ガイドラインや自主規制基本原則、紛争解決業務、さらには財務会計、契約者等から相談を受けた際にアドバイスできるための家計診断も出題範囲となっています。
試験に合格しても、それだけでは貸金業務取扱主任者とは認められず、登録行政庁へ届け出て登録を受けなければなりません。
また試験合格後10ヶ月以内に登録を行わなかった場合は、登録講習を受け、丸1日かけて法令や実務に関する講義を受講し修了証明書を得る必要があります。
また、一度、貸金業務取扱主任者として登録しても、3年ごとに更新手続きを行わなければ資格が失効します。
更新にあたっては講習を受講しなければなりません。
このように極めて厳しい条件のもとで資格が得られるわけですが、この規制の導入により、消費者金融の業務がいっそう公正になり、利用者保護や消費者保護に大きく貢献しているとみることができます。
なお、2012年9月末時点で内閣総理大臣の登録を受けた貸金業務取扱主任者は4万1千名あまりとなっています。